造園会社の
売却・事業承継。

はい。後継者や将来の働き方を考え始めた段階から相談できます。売却時期や価格が未定でも、工事と管理の構成、残したい職人・屋号などをお聞かせください。氏名・メールアドレス・個人情報の取扱いへの同意でフォームを利用できます。

財務だけでなく、年間管理契約の継続性、工事の受注残と採算、施工体制、植木・車両・置場、引き継ぎ後に必要な費用等を確認します。決算書の数字や売上の一定倍率だけで価格を確約するものではなく、対象と条件を整理して協議します。

契約内容と譲渡方式によります。更新・解約・譲渡条項を確認し、公共案件は入札参加資格や既存契約、指定管理等を分けて発注者に確認します。契約件数や等級だけで継続を保証することはできません。

株式譲渡は法人が続きますが、役員や技術者等の変更に伴う要件・届出は確認が必要です。事業譲渡等には事前認可の制度があり、対象や条件を許可行政庁と確認します。造園工事と維持管理委託の業務内容も分けて整理します。

希望する雇用条件、役割、説明時期を整理して買い手と協議します。従業員と協力会社は契約が異なり、事業譲渡での労働契約承継には本人の真意による承諾が必要です。全員の継続をあらかじめ保証するものではありません。

植木の種類・状態・所有者・引当先、車両や機械の所有/リース、圃場・置場の利用条件を整理します。枯補償や未完了の是正対応は契約上の責任と費用を確認し、譲渡対象と引き継ぎ条件を検討します。

情報の開示先・時期・範囲を相談しながら進めます。初期は匿名の顧客構成等から始め、会社名や個人情報は秘密保持契約、利用目的、安全管理、不成立時の扱いを確認して必要な範囲で段階的に開示します。周囲に知られないことを保証するものではありません。

当センターが譲渡企業様から受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬はすべて0円です。別途依頼する外部専門家やデューデリジェンスの費用、登記・許認可関係費用、公租公課、その他実費は含みません。費用の負担範囲は事前にご確認ください。